選挙で裁判官がわからない人へ｜2026年国民審査の仕組み・×印・白票の意味を徹底解説
衆議院議員選挙の投票所で、候補者への投票とは別に渡される「最高裁判所裁判官国民審査」。裁判官の名前が並んだ投票用紙を見て、「この人たちは誰？」「どの裁判官に×を付ければいいの？」「何も書かないとどうなる？」と戸惑った経験がある人も多いのではないだろうか。国会議員のように選挙活動をするわけではない最高裁判所の裁判官は、普段の生活で名前や仕事内容に触れる機会が少ない。
2026年11月1日時点で、直近の最高裁判所裁判官国民審査は、2026年2月8日の第27回審査である。今回は高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2人が対象となり、いずれも罷免されなかった。この記事では、日本国憲法第79条と最高裁判所裁判官国民審査法、総務省や選挙管理委員会の公表資料をもとに、制度の目的、投票方法、×印と白票の法的な意味、罷免条件、対象裁判官の経歴や判例、判断材料の調べ方まで解説する。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 国民審査とは：最高裁判所裁判官を続投させるか、罷免するかを国民が判断する憲法上の制度。
- ×印と白票の意味：罷免したい裁判官には×を記入し、罷免を求めない場合は何も書かない。白票は罷免に反対する票として扱われる。
- 2026年の結果：高須順一裁判官と沖野眞已裁判官が審査対象となり、両者とも罷免されなかった。
【まず基本を理解】最高裁判所裁判官国民審査とは？選挙との違いを解説
最高裁判所裁判官国民審査とは、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい人物かどうかを、国民が直接判断する制度である。
根拠となるのは日本国憲法第79条だ。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されるが、その任命後、最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受ける。その後も、最初の審査から10年を経過した後に行われる衆議院議員総選挙の際に再審査を受ける仕組みになっている。
国民審査の目的は裁判官への信任・不信任を示すこと
国民審査の目的は、司法権を担う最高裁判所の裁判官に対して、国民が民主的なチェックを行うことにある。
最高裁判所は、法律や行政機関の行為が憲法に違反していないかを判断する終審裁判所だ。国会や内閣とは異なり、裁判官は選挙で選ばれるわけではない。そのため、国民が任命後にその適格性を審査できる仕組みが設けられている。
ここで注意したいのは、国民審査は裁判官を新たに選ぶ選挙ではないという点だ。候補者の中から好きな人を選ぶのではなく、すでに任命されている裁判官について、辞めさせるべきかどうかを判断する。
衆議院議員総選挙と同時に行われる理由
国民審査が衆議院議員総選挙と同時に行われるのは、日本国憲法第79条第2項に明記されているためだ。
衆議院議員総選挙の投票権を持つ人は、原則として最高裁判所裁判官国民審査にも参加できる。小選挙区や比例代表の投票とは別に、国民審査専用の投票用紙を受け取る。
つまり、同じ投票所で複数の投票を行うものの、それぞれ目的が違う。国会議員を選ぶ投票と、最高裁判所裁判官の罷免を判断する投票は、混同しないことが大切だ。
【2026年最新】国民審査の対象裁判官は誰？高須順一・沖野眞已の経歴と判例
2026年2月8日に実施された第27回最高裁判所裁判官国民審査では、高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2人が対象となった。
対象となった理由は、前回の第26回国民審査が実施された2024年10月27日より後に、両氏が最高裁判所裁判官に任命されたためだ。
広島県選挙管理委員会が掲載した審査対象裁判官の資料によると、高須裁判官は2025年3月27日、沖野裁判官は同年7月24日に任命されている。
2026年の審査対象者と経歴・主な裁判
| 項目 | 高須順一裁判官 | 沖野眞已裁判官 |
|---|---|---|
| 出身分野 | 弁護士・法学研究者 | 法学研究者 |
| 任命日 | 2025年3月27日 | 2025年7月24日 |
| 主な経歴 | 法政大学法学部卒業、弁護士、法政大学大学院法務研究科教授・研究科長 | 東京大学法学部卒業、学習院大学・一橋大学・東京大学などで教授を歴任 |
| 専門的な背景 | 民法、債権法、民事司法制度 | 民法を中心とする民事法学 |
| 2026年の主な関与裁判 | 日野町事件第2次再審請求事件、固定資産税に関する事件など | 警備業法の欠格事由に関する大法廷判決、銃所持許可取消処分に関する事件など |
| 2026年の国民審査 | 罷免されず | 罷免されず |
高須順一裁判官の経歴と注目された判断
高須順一裁判官は、法政大学法学部を卒業後、1988年に弁護士登録を行った。弁護士として活動する一方、法政大学法学部の非常勤講師や法政大学大学院法務研究科教授を務め、2018年には同研究科長に就任している。
また、法務省の法制審議会民法（債権関係）部会幹事や日本弁護士連合会の司法制度調査会委員長なども歴任した。民法や民事手続に関する実務と研究の両方に携わってきた経歴が特徴だ。
最高裁判所が公表する2026年の主な関与裁判には、日野町事件第2次再審請求事件がある。2026年2月24日の決定では、再審開始を認めた原決定が維持され、最高裁第二小法廷は全員一致で特別抗告を棄却した。
また、2026年1月26日の宗教法人所有地に関する固定資産税事件では反対意見を付している。こうした多数意見と反対意見の両方を確認することは、裁判官個人の法律上の考え方を理解するうえで参考になる。
沖野眞已裁判官の経歴と注目された判断
沖野眞已裁判官は、1987年に東京大学法学部を卒業し、同大学の助手を経て、筑波大学や学習院大学、一橋大学、東京大学などで法学教育・研究に携わってきた。
2025年には東京大学大学院法学政治学研究科長と法学部長を務め、同年7月24日に最高裁判所判事に任命された。研究者としての経験が長く、民事法分野を中心に学術的な専門性を積み重ねてきた人物だ。
最高裁判所の2026年の公表資料には、2026年3月27日の行政処分取消請求事件が掲載されている。この事件では、都道府県公安委員会によるライフル銃の所持許可取消処分について、裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法な処分と判断され、破棄自判となった。沖野裁判官の意見は全員一致だった。
また、高須裁判官とともに関与した2026年2月18日の大法廷判決では、被保佐人であることを警備員の欠格事由としていた旧警備業法の規定が争点となった。両裁判官とも反対意見を付している。
これらの裁判例は、経歴だけでは分からない判断の特徴を知る手掛かりになる。ただし、最高裁の判決は複数の裁判官による合議であり、判決の結論だけを見て個々の裁判官の考え方を決めつけることはできない。
2026年の国民審査結果はどうなった？
総務省の第27回国民審査結果調によると、両裁判官とも罷免を求める票が罷免を求めない票を下回り、罷免されなかった。
高須裁判官は罷免可が7,664,301票、罷免不可が46,489,132票。沖野裁判官は罷免可が7,436,291票、罷免不可が46,717,272票だった。
罷免可票の割合は、高須裁判官が14.15％、沖野裁判官が13.73％。いずれも罷免に必要な過半数には届いていない。
なお、この割合は裁判官に対する支持率を表すものではない。あくまで罷免を求める票が、有効な罷免可・罷免不可の票の中で占める割合である。
【投票方法を完全解説】×印を付ける意味と何も書かない場合の扱い
国民審査の投票方法は、一般の選挙と比べると非常にシンプルだ。投票用紙には、審査対象となる裁判官の名前があらかじめ印刷されている。
×印を付ける場合は辞めさせたい裁判官だけ
辞めさせたいと思う裁判官がいる場合は、その裁判官の氏名の上にある記載欄に「×」を記入する。
複数の裁判官を罷免すべきだと考える場合は、それぞれの名前の欄に×を付けることができる。必ず1人だけを選ぶ制度ではない。
反対に、罷免を求めない裁判官については何も記入しない。投票用紙に認められている記載方法は、基本的に×印を付けるか、何も書かないかの2通りだ。
何も書かない場合はどうなる？白票は信任と同じ？
ここが国民審査で最も誤解されやすいポイントだ。
何も書かずに投票した場合、その裁判官については「罷免を可としない」票として扱われる。
つまり、何も書かないことは、意思表示をしていない単なる棄権とは違う。法律上は、裁判官を辞めさせることに反対する意思表示として集計される。
ただし、白票を投じた人が裁判官の仕事を積極的に評価したとは限らない。「判断材料が足りない」「罷免するほどの理由が見つからない」という人もいるだろう。それでも制度上の扱いは罷免不可となる。
そのため、判断を保留したいという感覚で白票を選ぶ場合も、結果として罷免に反対する票になることを理解しておきたい。
×以外の記号や文字を書くと無効になる
投票用紙に「○」「△」「？」などの記号を記入したり、氏名や意見を書き加えたりすると、記載が無効になる場合がある。
最高裁判所裁判官国民審査法第15条は、罷免を可とする裁判官には×を記入し、罷免を可としない裁判官には何も記入しない方式を定めている。
迷った場合は、投票用紙に余計な文字や記号を加えないことが大切だ。
【罷免条件と10年再審査】×印が過半数なら裁判官は辞める？
国民審査で裁判官が罷免される条件は、日本国憲法第79条第3項と最高裁判所裁判官国民審査法第32条に定められている。
罷免には罷免可の票が罷免不可の票を上回る必要がある
基本的な条件は、罷免を可とする投票の数が、罷免を可としない投票の数を上回ることだ。
ここでいう過半数は、有権者全員の半数ではない。罷免可と罷免不可の票を比較し、罷免可の票が多いかどうかで判断する。
さらに、国民審査法第32条には特別な条件がある。投票総数が、審査直前の選挙人名簿と在外選挙人名簿に登録された人の総数の100分の1に達しない場合は、罷免の効力が生じない。
したがって、罷免可の割合だけで結果を判断することはできない。罷免可と罷免不可の票数、投票総数、法律上の条件を合わせて確認する必要がある。
10年再審査制度は任命から10年後ではない
国民審査の10年再審査制度にも注意が必要だ。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙で最初の審査を受ける。その後は、その最初の審査から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙で再審査を受ける。
つまり、任命日から機械的に10年後に審査するわけではない。最初の審査がいつ行われたかが基準になる。
また、最高裁判所裁判官には70歳という定年がある。2026年に審査対象となった高須裁判官と沖野裁判官も、それぞれ2030年と2034年に定年年齢に達する計算だ。10年後の再審査制度が存在していても、すべての裁判官が実際に2回目の審査を受けるわけではない。
これまで国民審査で罷免された裁判官はいる？
1949年の第1回国民審査から2026年の第27回まで、国民審査によって実際に罷免された最高裁判所裁判官は一人もいない。
一方、罷免可の割合が高かった例として知られるのが、1972年の第9回審査で対象となった下田武三裁判官だ。罷免可率は15.17％だった。
2026年の高須裁判官の14.15％、沖野裁判官の13.73％も、罷免には至らなかったものの、一定数の有権者が罷免を求めたことを示している。
ただし、罷免可率が高いことだけで裁判官の能力や判決の正しさを評価することはできない。投票者がどのような理由で×を付けたのかは、集計結果だけでは分からないためだ。
【判断材料の探し方】裁判官の経歴・判例・審査公報はどこを見る？
「裁判官のことが分からないから判断できない」という人にとって、最も役立つ資料が最高裁判所裁判官国民審査の審査公報だ。
審査公報は、審査対象となる裁判官の氏名や生年月日、経歴、最高裁判所で関与した主な裁判などをまとめた公式資料で、都道府県の選挙管理委員会が発行する。
判断材料として確認したい4つの情報
1．審査公報で経歴を確認する
まず、裁判官がどのような経歴を持つ人物なのかを見る。弁護士出身なのか、裁判官として長く勤務してきたのか、大学で法律研究を続けてきたのかによって、専門的な経験の積み重ねが異なる。
ただし、出身分野だけで良し悪しを決めるのは適切ではない。重要なのは、その経験が最高裁判所での判断にどう生かされているかだ。
2．最高裁判所の公式プロフィールを読む
最高裁判所の公式サイトでは、裁判官ごとの略歴や裁判官としての心構え、関与した主要な裁判を確認できる。
経歴だけでなく、本人が公表している裁判官としての姿勢を読むことで、職務に対する考え方を知る手掛かりになる。
3．実際の判決・決定を確認する
特に重要なのは、最高裁判所の判決や決定の内容だ。
判決の結論だけを見るのではなく、どのような法律上の問題が争われたのか、裁判所はどのような理由で結論を導いたのかを確認したい。
また、裁判官が多数意見に参加したのか、反対意見や補足意見を付したのかも重要なポイントになる。
4．自分が重視する法的な価値観と照らし合わせる
裁判官を評価するときには、次のような視点が役立つ。
- 憲法で保障された権利をどのように考えているか。
- 法律の文言と社会的な実情をどう調整しているか。
- 少数者の権利や公平性にどのような配慮をしているか。
- 裁判手続の適正さや当事者の権利を重視しているか。
- 多数意見と異なる判断を示す場合、その理由が明確か。
こうした観点から複数の判例を読み比べることで、単なる経歴紹介よりも踏み込んだ判断ができるようになる。
ネット上の評価やSNSの情報はどう扱うべき？
国民審査の時期には、特定の裁判官に×を付けるよう呼びかける情報や、過去の判決に対する批判がインターネット上に掲載されることがある。
こうした情報を判断材料にする場合は、まず紹介されている事件が実在するか、判決年月日や事件番号が一致するかを確認したい。
さらに、裁判官が実際にどのような意見を述べたのか、反対意見なのか多数意見なのかも重要だ。特定の判決結果だけを切り取った情報では、裁判官の判断全体を正しく理解できないことがある。
国民審査で必要なのは、法律の専門家になることではない。公式資料を出発点にして、自分が納得できる判断材料を集めることだ。
【衆院選と国民審査の注意点】投票日・期日前投票・在外投票の違い
国民審査は衆議院議員総選挙と同じ日に実施されるが、期日前投票などの運用には注意点がある。
2026年2月8日の第27回国民審査
2026年の第27回国民審査は、2026年2月8日（日）の第51回衆議院議員総選挙と同日に実施された。
今回の全国投票率は53.74％で、投票者数は55,461,023人だった。高須裁判官と沖野裁判官の2人が審査対象となり、両者とも罷免されなかった。
また、今回の期日前投票は、衆議院議員総選挙と国民審査で開始日が異なっていた。衆院選の期日前投票は1月28日から始まった一方、国民審査は2月1日からだった。
これは衆議院解散から総選挙までの期間が短かったことに伴う、国民審査法上の特例によるものだ。今後の選挙でも、期日前投票の期間が必ず同じになるとは限らない。
海外在住の日本人も国民審査に参加できる
以前は、海外に住む日本人が最高裁判所裁判官国民審査に参加できない制度上の問題があった。
しかし、最高裁判所は2022年5月25日の大法廷判決で、在外国民に国民審査権の行使を認めていなかった当時の制度について、憲法に違反すると判断した。
その後、最高裁判所裁判官国民審査法の改正が行われ、2023年2月17日に施行。在外投票が可能になった。
現在は、必要な登録要件を満たした在外選挙人も、在外公館投票や郵便等投票などを通じて国民審査に参加できる。
【選挙裁判官がわからない人向け】よくある質問（FAQ）
Q1：国民審査で裁判官の名前に何も書かないと無効になりますか？
A1：無効にはならない。何も記入しない場合は、罷免を可としない票として扱われる。単なる棄権や中立票ではないため、白票にも法的な意味がある。
Q2：国民審査では複数の裁判官に×を付けてもいいですか？
A2：問題ない。罷免すべきだと考える裁判官が複数いる場合、それぞれの氏名の上の欄に×を記入できる。×以外の記号や文字は記入しないようにする。
Q3：最高裁判所の裁判官は全員が国民審査の対象ですか？
A3：毎回全員が対象になるわけではない。任命後初めて行われる衆議院議員総選挙で審査される裁判官と、最初の審査から10年を経過した後に再審査の時期を迎えた裁判官が対象となる。
Q4：裁判官のことが分からない場合、国民審査だけ投票しないことはできますか？
A4：国民審査への投票を希望しない場合は、投票用紙を受け取る前に投票所の係員に申し出る方法がある。なお、用紙を受け取って何も書かずに投票した場合は、罷免不可として扱われるため、両者は区別しておきたい。
まとめ：【プロの結論】裁判官がわからないときこそ投票用紙の意味を理解する
選挙で裁判官がわからないと感じるのは、決して不思議なことではない。最高裁判所の裁判官は国会議員のように選挙活動を行わず、普段から経歴や判決内容を知る機会も限られている。
しかし、最高裁判所裁判官国民審査は、司法の独立性を保ちながら、国民が裁判官の適格性を審査するために設けられた重要な制度だ。
今回の記事で押さえておきたいのは、次の3点である。
- ×印：その裁判官を罷免すべきだという意思表示。
- 何も書かない場合：罷免を求めない票として集計される。
- 判断材料：審査公報、最高裁判所の公式プロフィール、実際の判決や反対意見を確認する。
2026年2月8日の第27回国民審査では、高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2人が対象となり、いずれも罷免されなかった。今後も新たな裁判官が任命されれば、次の衆議院議員総選挙で国民審査が行われる。
【プロの結論】国民審査は、裁判官の知名度や出身分野だけで判断するものではない。どのような判決に関わり、どのような法的理由で判断したのかを知ることが、本質的な判断につながる。
法律の専門知識をすべて理解する必要はない。公式資料を確認し、自分が重視する権利や公平性の観点から考える。その積み重ねが、国民審査を形式的な投票から、司法に対する実質的な意思表示へと変えていく。
主な確認資料： 日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法、最高裁判所公式プロフィール・判例、総務省の2026年審査結果、各都道府県選挙管理委員会の公表資料。
（出典: 選挙 裁判官 わからない（Yahoo!ニュース））
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